2010年7月6日火曜日

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公平な放送を!


1. あああああ

2. いいいいい

3. ううううう

⇒ PCサイト

#.NHK TOP(Japanese)
 http://koheina-hoso.blogspot.com

2010年7月5日月曜日

日本国憲法

 wikipedia

731部隊の責任者たちは、米軍と取引して戦争責任を逃れた
これを隠し、否定することが、日本の品格である

731部隊: 
中国東北地方における旧日本陸軍の、人体実験をともなう生物・化学兵器研究・開発・実施機関

明治以降、1945年までは、日本の主権は天皇にあった
一部の階級が、天皇を利用して侵略戦争をおし進めた

一部の階級には、福沢諭吉や秋山兄弟たちの下級武士出身者が含まれ
戦争で儲ける大商人たちが含まれる

ポツダム宣言受託のラジオ放送で、昭和天皇は天皇制維持の希望を表明した ・・・
「ここに、国体を護持しえて ・・・」

日本を占領した主要連合国・米国は、天皇を利用した日本の間接支配を方針としていた
この政策で、天皇は戦争責任を逃れることができた

これと平行して、日本国憲法が確定された
「天皇」の章と、「戦争の放棄」の第九条がある


冷戦の激化とともに、米国は良心の自由を否定する反民主主義路線に転換し
日本にも、レッドパージと再軍備を押し付けはじめた

以来、米国は九条の廃棄を求め続け、民主・自公などはその線にそっている
しかし、2010年時点で、国民は九条を保持しつづけている

ここにも日本の品格がある
2つの品格のうち、どちらが生き残るだろうか?
 
⇒ 公平な放送を!

2010年7月4日日曜日

「NHK受信料」

NHKが、報道番組で「政治的に公平」「論点の多角的明確化」(放送法)を守り、国民の要求に応えた放送をおこなうのであれば、受信者は積極的に受信料を支払う条件が出てきます。

それが、民主主義・生活の向上につながるからです。

しかし、現状は、このサイトで具体的な事例をあげて改善を要望しているように、「与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・無視・排除」が日常化しています。

これは、放送法違反で、世論・選挙をゆがめています。

同時に、民法533条(同時履行の抗弁権)により、違反部分相当受信料の支払いを拒む権利を発生させています(注)。

この状況は、国民が自覚して改善を求めれば、改善させることが可能です。


(注)
1.同時履行の抗弁権(民法533条)

双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。

2.NHKの受信料支払いに関する東京地裁の判決では、①「NHK受信契約」は民法の適応を受けること ②「同時履行の抗弁権」の適用は否定されなかったこと が明らかとなった。(2010年6月29日)

NHKは、「受信料の公平負担徹底のため、今後も督促制度を活用していく」とのことですが、NHKが「政治的公平」を厳格に守って、国民が積極的に受信料を支払う環境をまず作るべきだと考えます。

 
⇒ 公平な放送を!

「NHK国際番組基準」

NHKは(2008年3月)25日、国際番組基準 から「国際連合憲章の精神を尊重」を削除しました(2008年3月25日)

「日本国との平和条約」(1952年)において、日本は、「あらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力」することを宣言しました。 

NHKが国際番組基準を変更して国連憲章の精神の尊重をはずしたことは、「日本国との平和条約」の日本の宣言をNHKが否定したことになります。

⇒ 公平な放送を!

「NHK国内番組基準」

 
「NHK国内番組基準」という、NHKが「番組制作の憲法」としている内部文書があります。

1959年7月に制定されました。
「現行・密約付き日米安保条約」の改定交渉と平行していた時期です。

「NHK国内番組基準」の第2章第5項に「報道番組」の以下のような基準があります。

第5項 報道番組
  1. 言論の自由を維持し、真実を報道する。
  2. ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。
  3. ニュースの中に特定の意見をはさむときは、事実と意見とが明らかに区別されるように表現する。
  4. 災害などの緊急事態に際しては、すすんで情報を提供して、人命を守り、災害の予防と拡大防止に寄与するようにつとめる。
  5. ニュース解説または論評は、ニュースと明確に区別されるように取り扱う。
この基準では、放送法第3条の「政治的公平」「意見の対立する問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」の基準を排除しています。

その結果、以下のような放送法違反が日常化しています。
  • ニュースなど報道番組で、与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・無視・排除が基準となっている
  • 2009年5月31日の「日曜討論」では、与党(自民)の「敵基地先制攻撃容認論」の論点を中心に討論がおこなわれ、対立する論点が排除された
「密約付き条約(日米安保)」は、両国民と国際社会をだますものですが、それを隠しやすいように「NHK国内番組基準」が決められたのでしょうか?

これは、NHKが国民および国際社会をだますための役割を米国が日本に負わせ、日本がそれに協力した結果となっています。

NHK解説委員の一人、島田敏男氏は、日米には「共通の価値観があり、日米同盟は重要」といって、対立する論点は排除しています。

密約付き条約も、「NHK国内番組基準」もまだ廃棄されていません。
財政・年金・くらし・平和の危機化も進行中です。

改善が必要です。
 

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君が代の連日放送
思想・良心の自由に反する!

NHKは、1952年4月28日に、「君が代」の番組終了後の連日放送を開始しました。

◆NHKの放送は、「強制」の性格をもつ。 憲法の思想・良心の自由に反している!

◆当時も、「君が代」には賛否両論があった。 放送は、政治的公平ではなく、放送法違反!

◆1952年4月28日は、米軍事基地の無期限使用・日本の極東における軍事基地化を強制的に容認させた、旧・日米安保発効の日 ─ 米国は、形の上で日本に「独立」を与え、「警察予備隊の自衛隊化」を予定しつつ、皇室や、NHKなどメディアなどを利用した日本の間接支配に移行した時点であった。 NHKは、憲法と放送法ではなく、米国の意向にそった結果となった!

◆この状況は、2010年7月現在も変化していない!

このほかの重大な問題として、NHKの報道には「与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・無視」の政治的不公平が日常化しています。

違反は、世論・選挙をゆがめ、民主主義をゆがめています。
同時に、違反部分相当の「NHK受信料支払いを拒む権利」(民法533条)を発生させています。

小選挙区制とともに、NHKなどの「政治的公平」の違反が、憲法・民主主義の軽視・無視につながり、結果として、財政・年金・くらし・平和の破壊化につながっています。

しかし、国民の多数が自覚的に民主主義を求めれば、全体のしくみを改善することができます!

(以上は、NHKの放送にすぐれた番組があることを否定するものではありません)


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2010年6月12日土曜日

広告商品の不買が必要なのか!

wikipedia

TBSテレビ 「サタデーずばっと」6月12日

 第一部からのゲスト 岩見隆夫、渡辺周(民主)、河野太郎さん(自民)、高木陽介(公明)
 第二部からのゲスト 細野豪志(民主)、笠井亮(共産)、福島みずほ(社民)、浅尾慶一郎(みんな)

この放送は、第一部は政治的に不公平、放送法3条2・公職選挙法1条の違反です。
したがって、この日の放送は、全体として違反です。

なぜ、違反を繰り返すのか!
広告商品の不買が必要なのか!

2010年6月9日水曜日

前原が消費税を上げて法人税を下げることが基軸だとヌカしてやがる

 wikipedia

Gabicyou‎:

前原が消費税を上げて法人税を下げることが基軸だとヌカしてやがる。

小泉に愛されたときに自民党に行っとけばよかったのよ。全国の民主党議員や支持者はこれを認めるのかね。


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2010年5月30日日曜日

歴史の過渡的な妥協

wikipedia

「耐え難きを絶え、忍び難きを忍び」「ここに国体を護持し得て ・・・」
昭和天皇の終戦の詔勅、ポツダム宣言受託のラジオ放送である

昭和天皇は、アメリカの皇室利用と引き換えに、天皇制の維持に成功した
日本国憲法第1章「天皇」である

国民は、国内で300万、アジアで2000万、世界で数千万の命の犠牲の上に
日本国憲法を確定した ─ 9条と天皇、一種の歴史の過渡的な妥協だ

天皇制を残し、9条を変える
これはペテンのようなものだ ─ 国際社会は認めないだろう
 

2010年5月29日土曜日

日本の伝統と文化

wikipedia
 
明治以降、侵略戦争の連続がはじまった
領土・資源の略奪、台湾・朝鮮の植民地化から対中15年侵略戦争!

そのシステムは、治安維持法やレッドパージのおどしや
NHKを含む大手マスメディアを使った、ウソとだましで支えられる

第2次大戦からポツダム宣言、天皇の終戦のラジオ放送へ・・・
天皇は天皇制維持に成功し、国民は日本国憲法を確定した

冷戦激化の中で、米国は日本に形の上の独立を与え
日本の目下の協力者化・極東の軍事基地化を決めた

形の上の「独立」を与えたその日から、従属を押し付ける米国
サ条約での独立は、旧安保条約での米軍基地永久使用とセットであった

米国の皇室利用の間接支配は、NHKに「君が代」の連日放送を開始させた
1952年4月28日である

その日からウソとだましの構造が再継承され、
それが2010年の今も続いている ─ 日本の伝統と文化だ

「密約付き現行安保」と平行して制定された「NHK国内番組基準」
1959年「報道番組」の基準には「政治的公平」が含まれていない!

国有地の払い下げを受け、権力と癒着する大手メディア
関係者が官房機密費で買収もされている!

その構造が今もつづいている!
米軍基地・安保必要論を見れば、それがわかるではないか!
 

2010年5月28日金曜日

IWC総会に暗雲=豪、日本の調査捕鯨提訴へ(時事)

 

時事が伝えている
IWC総会に暗雲=豪、日本の調査捕鯨提訴へ

いくつかの可能な予測がある
ひとつは、「提訴」前に日本が自粛を発表することだ

理由は2つ
1つは、日本の「調査捕鯨」目的には、食肉目的もあることだ

裁定では、何らかの自粛を促される可能性がある
それなら、促される前の自粛がいいのではないか?

2つ目の理由、それはあり得る理由というべきかも知れない
日本には、国として国際司法裁判所の裁判を避けたい理由がある

1つは、領土問題、
2つ目は、サンフランシスコ条約と日本国憲法とのかかわりだ

一般には、国の憲法はその国の国民が変更する自由がある
日本国憲法では、前文に「恒久平和の達成」を国民が誓っている

その「誓い」にもかかわらず、一部に九条改憲の強い意向がある
強引な九条改憲は、ICJ(注)提訴の可能性があるのだ

(注)ICJ=International Court of Justice 国際司法裁判所

近年、「戦争をしない」九条が、急速に国際的共感をよびつづある
自国憲法に取り入れる国々も現れてきている

サ条約批准46カ国のうち半数以上が、ラテン・アメリカ諸国となっている
当時は、アメリカの裏庭とよばれ、政治的には米国の支配下にあった

これらの国々がアメリカの新自由主義、一国専制攻撃主義容認から決別し、
中立化を果たしている

いまだに米国の従属下にある日本の九条改変には
サ条約の解釈上、国際司法裁判所への提訴の可能性があるのだ

サ条約の成立前提には、日本国憲法の国民による確定があるのだ
サ条約の会議で、アメリカのダレス代表が演説で確認している

現日本政府としては、このような事態は避けたいという意向がある
それと天秤にかけて、「南氷洋調査捕鯨は自粛もやむをえない」の選択もある

もう1つの可能性もある
日本政府が、一定の自粛と組み合わせた裏取引を豪政府とおこなうことだ

これにより、豪政府に提訴をやめてもらうケースもあり得る
経過を見ようではないか?
 
 

 

2010年5月27日木曜日

朝日ニュースター「ニュースの深層」: 放送法を守ってほしい!

wikipedia

5月27日・ニュースの深層

この番組は、ユニークで楽しみに視聴させていただいています。

ジャーナリストの視点がするどい。 

ただし、放送法を守っていないケースがままある。

例: 5月27日 公明党に選挙PRをさせました。
ウラでどのようなアレンジがされているのか、視聴者にはわかりませんが、政治的公平の点で放送法、世論・選挙をゆがめる点で公職選挙法に違反しています。

法律を知らないフリをして放送をおこなうとすれば悪質です。

改善をもとめます。 改善方法は、各党の代表を順に、同じ放送時間で放送すればよいだけのこと。

ウラ取引などは、やめてほしい!

同盟関係?

第2次大戦 ナチスは歴史のゴミ箱へ
戦後 日米2国は、まだ生存

外相「福島氏の主張は間違い」 は、間違い!

wikipedia


外相「福島氏の主張は間違い」 3党合意違反との批判に
asahi.com 5月26日の報道です。

岡田氏(外相)は、「民主党代表の選挙中の約束は、公約ではない」と国会で証言した人物、このような人が外相にいること自体がフシギ!

これは、選挙の意味を否定し、代議制を否定すること ─ 憲法前文に反する!

民主は、否定された自公とどこが違うのか?

国民をないがしろにするのも、いい加減にしてほしい!
 

2010年5月26日水曜日

産経・読売も国有地払い下げで、権力との癒着を強めている!

wikipedia

産経も「国有地」にからんで本社社屋を建て直し不動産事業の便宜を受けている(2000年)。
権力との癒着姿勢の背景が見える。 

自民旧政権も国民の財産を切り売りして、産経・読売を自党の機関紙化を果たした。 読者・国民が批判力を持つ以外にはない!

(参考)http://plaza.rakuten.co.jp/mamamia33/diary/201004010001/ から
 本日(4月1日付け)の読売新聞1面に出ていた記事に注目。
 読売新聞本社ビルの建て替えについての普通の記事だが、あまりにあっさりしていて物足りなくて、勝手な裏読み解説がしてみたくなった。

 まずは、読売新聞のネット記事から、発表文を引用。

 「読売新聞社は、東京都千代田区大手町の現在地に新社屋を建設することを決めました。

 地上30階、地下3階、延べ床面積約7万9800平方メートル、高さ180メートルとする計画で、2014年初めの完成を予定しています。

 新社屋は、これからの時代に対応できる新聞社の拠点として新しい発想で建設し、同時に最新技術を取り入れて耐震性、環境対策など建物の機能面の向上も図ります。

 39年前に建てた現社屋は、今年秋に解体に着手し、その後、新社屋が完成するまでの間は、東京都中央区銀座6の17の1の日産自動車旧本社ビルに仮移転する方針です」

 大手町地区の再開発については、知っておかなければいけないことがある。
 
 そもそもこのあたりは、政府の払い下げ地だ。読売だけでなく、日経、産経・・・みんな「特権」でこの地を手に入れている。新聞各社は、当然、不動産事業でもかせぎたい。だから、とっくの昔に本社ビルを建てかえて高層化したかった。

 20年ほど前にも、建てかえを考えた人がいた。けれど、当時は許可される雰囲気はなかった。「払い下げ地で特権営業しておいて、本業外の不動産事業で稼ぐとは、いかがなものか」と言った政治家がいた。

 けれど、平成12年に産経の大手町ビルが完成した。なぜ産経だけが当時、高層化できたのか。同社の場合、経営が悪化したときに資産をサンケイビルに移している。すでに、資産の所有は産経新聞にないと判断された。

 当然、他社は「うちも建てかえたい」と言ったのだが、大物政治家が首を縦にふらなかった。

 しかし、自民党の力も弱まり、古い事情を知る人も減り、新聞社も右肩下がりの産業であることが明確になってくると、不動産事業で本業を補うことについてうるさく言う人間も減っていく。

 大手町地区全体の再開発、高層化機運が高まったこともあいまって、次は日経が地区内の別の場所に等価で土地を得て、新ビルを建て移転、旧本社ビル地区を建てかえる・・・という手法で高層化が実現。新ビルは昨年(2009年)に完成している。

 読売新聞の建て替えは、それに続くもの。ようやくのことなのだ。

 不動産事業を分離していない新聞各社にとって高層化した自社ビルは、斜陽産業である本業をおぎなうための重要な虎の子になるのだろう。

 そういえば、名古屋では毎日新聞の高層ビルが目立つし、朝日新聞大阪本社ビルも建てかえ、高層化される。

 不動産を分離してしまっている産経以外は、いつの日か、不動産がメーンの事業になってしまいそうだ。

2010年5月23日日曜日

NHKにも登場する職業的安保論者とは、何か?

wikipedia

下記の記事を参照してください。

日米前政府の職業的安保論者を出席させる ─ NHKと同じ

テレビ朝日「サンデー・フロントライン」 2010年5月23日

米軍基地・安保外交問題で、朝日編集委員と日米前政府安保容認職業的論者を出席させました。

NHKの2009年5月31日付け放送法違反番組「日曜討論」にも出席した人物です。

外交問題の軍事解決・敵基地先制攻撃論を容認する日米前政権の職業的論者の番組使用・対立する論点排除は、局・番組の放送法に対する姿勢の問題として重視されるべきです。

放送法の政治的公平・論点の多角的明確化に反し、世論・選挙をゆがめます。

局・番組にどのような意図があろうとも、結果的に放送法違反は、NHKの放送法違反と共に許されるべきではありません。

スポンサーにも一定の社会的責任があります。


野中前内閣官房副長官と平野前衆議院議長秘書・参議院議員は、内閣官房費が大手メディアや評論家にも使われていると証言しています。

平野氏は、内閣官房費の野党対策は「メディア対策と同じだと理解していた」と証言しています。

日米安保は、旧安保の調印の日から(1951年9月6日 米軍基地に呼び出された吉田茂が、1人で、国民が条文を読んだことのない条約文に署名)、密約の性質を持ち、現行安保条約は正式に密約付きの条約で、2010年の現在もそれが有効です。

このように、過去60年の政治は、日本を米国の目下の協力者・極東の軍事基地とする60年でした。 これを日米対等・極東の平和と安全という国民だましの歴史でした。

この国民だましの主要な道具の一つが、メディアによる報道です。

上記両氏の証言では、内閣官房費はメディア対策にも使用されてきたのです。

また、大手メディアの本社社屋は国有地の払い下げで、メディアの権力癒着・妥協のもとになっているとも指摘されています。

その内閣官房費の詳細は、法の精神に反して公表されていませんが、NHKや他メディアに登場する「評論家」と称される人物が、日米両政府論点の宣伝者としてこれらのウラ金を受領していないことは、証明されていません。

このサイトでは、このような人物を職業的安保論者と呼んでいます。 また、それらの論者を使用するメディアも、権力に取り込まれたメディアであると考えます。