「NHK国内番組基準」

　
「NHK国内番組基準」という、NHKが「番組制作の憲法」としている内部文書があります。

1959年7月に制定されました。
「現行・密約付き日米安保条約」の改定交渉と平行していた時期です。

「NHK国内番組基準」の第2章第5項に「報道番組」の以下のような基準があります。

第5項　報道番組

1. 言論の自由を維持し、真実を報道する。
2. ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。
3. ニュースの中に特定の意見をはさむときは、事実と意見とが明らかに区別されるように表現する。
4. 災害などの緊急事態に際しては、すすんで情報を提供して、人命を守り、災害の予防と拡大防止に寄与するようにつとめる。
5. ニュース解説または論評は、ニュースと明確に区別されるように取り扱う。

この基準では、放送法第3条の「政治的公平」「意見の対立する問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」の基準を排除しています。

その結果、以下のような放送法違反が日常化しています。

• ニュースなど報道番組で、与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・無視・排除が基準となっている
• 2009年5月31日の「日曜討論」では、与党（自民）の「敵基地先制攻撃容認論」の論点を中心に討論がおこなわれ、対立する論点が排除された

「密約付き条約（日米安保）」は、両国民と国際社会をだますものですが、それを隠しやすいように「NHK国内番組基準」が決められたのでしょうか？

これは、NHKが国民および国際社会をだますための役割を米国が日本に負わせ、日本がそれに協力した結果となっています。

NHK解説委員の一人、島田敏男氏は、日米には「共通の価値観があり、日米同盟は重要」といって、対立する論点は排除しています。

密約付き条約も、「NHK国内番組基準」もまだ廃棄されていません。
財政・年金・くらし・平和の危機化も進行中です。

改善が必要です。
　
⇒　公平な放送を！