「NHK受信料」

NHKが、報道番組で「政治的に公平」「論点の多角的明確化」（放送法）を守り、国民の要求に応えた放送をおこなうのであれば、受信者は積極的に受信料を支払う条件が出てきます。

それが、民主主義・生活の向上につながるからです。

しかし、現状は、このサイトで具体的な事例をあげて改善を要望しているように、「与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・無視・排除」が日常化しています。

これは、放送法違反で、世論・選挙をゆがめています。

同時に、民法533条（同時履行の抗弁権）により、違反部分相当受信料の支払いを拒む権利を発生させています（注）。

この状況は、国民が自覚して改善を求めれば、改善させることが可能です。

（注）
１．同時履行の抗弁権（民法533条）

双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。

２．NHKの受信料支払いに関する東京地裁の判決では、①「NHK受信契約」は民法の適応を受けること　②「同時履行の抗弁権」の適用は否定されなかったこと　が明らかとなった。（2010年6月29日）

ＮＨＫは、「受信料の公平負担徹底のため、今後も督促制度を活用していく」とのことですが、NHKが「政治的公平」を厳格に守って、国民が積極的に受信料を支払う環境をまず作るべきだと考えます。
　
⇒　公平な放送を！