2010年7月6日火曜日

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公平な放送を!


1. あああああ

2. いいいいい

3. ううううう

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#.NHK TOP(Japanese)
 http://koheina-hoso.blogspot.com

2010年7月5日月曜日

日本国憲法

 wikipedia

731部隊の責任者たちは、米軍と取引して戦争責任を逃れた
これを隠し、否定することが、日本の品格である

731部隊: 
中国東北地方における旧日本陸軍の、人体実験をともなう生物・化学兵器研究・開発・実施機関

明治以降、1945年までは、日本の主権は天皇にあった
一部の階級が、天皇を利用して侵略戦争をおし進めた

一部の階級には、福沢諭吉や秋山兄弟たちの下級武士出身者が含まれ
戦争で儲ける大商人たちが含まれる

ポツダム宣言受託のラジオ放送で、昭和天皇は天皇制維持の希望を表明した ・・・
「ここに、国体を護持しえて ・・・」

日本を占領した主要連合国・米国は、天皇を利用した日本の間接支配を方針としていた
この政策で、天皇は戦争責任を逃れることができた

これと平行して、日本国憲法が確定された
「天皇」の章と、「戦争の放棄」の第九条がある


冷戦の激化とともに、米国は良心の自由を否定する反民主主義路線に転換し
日本にも、レッドパージと再軍備を押し付けはじめた

以来、米国は九条の廃棄を求め続け、民主・自公などはその線にそっている
しかし、2010年時点で、国民は九条を保持しつづけている

ここにも日本の品格がある
2つの品格のうち、どちらが生き残るだろうか?
 
⇒ 公平な放送を!

2010年7月4日日曜日

「NHK受信料」

NHKが、報道番組で「政治的に公平」「論点の多角的明確化」(放送法)を守り、国民の要求に応えた放送をおこなうのであれば、受信者は積極的に受信料を支払う条件が出てきます。

それが、民主主義・生活の向上につながるからです。

しかし、現状は、このサイトで具体的な事例をあげて改善を要望しているように、「与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・無視・排除」が日常化しています。

これは、放送法違反で、世論・選挙をゆがめています。

同時に、民法533条(同時履行の抗弁権)により、違反部分相当受信料の支払いを拒む権利を発生させています(注)。

この状況は、国民が自覚して改善を求めれば、改善させることが可能です。


(注)
1.同時履行の抗弁権(民法533条)

双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。

2.NHKの受信料支払いに関する東京地裁の判決では、①「NHK受信契約」は民法の適応を受けること ②「同時履行の抗弁権」の適用は否定されなかったこと が明らかとなった。(2010年6月29日)

NHKは、「受信料の公平負担徹底のため、今後も督促制度を活用していく」とのことですが、NHKが「政治的公平」を厳格に守って、国民が積極的に受信料を支払う環境をまず作るべきだと考えます。

 
⇒ 公平な放送を!

「NHK国際番組基準」

NHKは(2008年3月)25日、国際番組基準 から「国際連合憲章の精神を尊重」を削除しました(2008年3月25日)

「日本国との平和条約」(1952年)において、日本は、「あらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力」することを宣言しました。 

NHKが国際番組基準を変更して国連憲章の精神の尊重をはずしたことは、「日本国との平和条約」の日本の宣言をNHKが否定したことになります。

⇒ 公平な放送を!

「NHK国内番組基準」

 
「NHK国内番組基準」という、NHKが「番組制作の憲法」としている内部文書があります。

1959年7月に制定されました。
「現行・密約付き日米安保条約」の改定交渉と平行していた時期です。

「NHK国内番組基準」の第2章第5項に「報道番組」の以下のような基準があります。

第5項 報道番組
  1. 言論の自由を維持し、真実を報道する。
  2. ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。
  3. ニュースの中に特定の意見をはさむときは、事実と意見とが明らかに区別されるように表現する。
  4. 災害などの緊急事態に際しては、すすんで情報を提供して、人命を守り、災害の予防と拡大防止に寄与するようにつとめる。
  5. ニュース解説または論評は、ニュースと明確に区別されるように取り扱う。
この基準では、放送法第3条の「政治的公平」「意見の対立する問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」の基準を排除しています。

その結果、以下のような放送法違反が日常化しています。
  • ニュースなど報道番組で、与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・無視・排除が基準となっている
  • 2009年5月31日の「日曜討論」では、与党(自民)の「敵基地先制攻撃容認論」の論点を中心に討論がおこなわれ、対立する論点が排除された
「密約付き条約(日米安保)」は、両国民と国際社会をだますものですが、それを隠しやすいように「NHK国内番組基準」が決められたのでしょうか?

これは、NHKが国民および国際社会をだますための役割を米国が日本に負わせ、日本がそれに協力した結果となっています。

NHK解説委員の一人、島田敏男氏は、日米には「共通の価値観があり、日米同盟は重要」といって、対立する論点は排除しています。

密約付き条約も、「NHK国内番組基準」もまだ廃棄されていません。
財政・年金・くらし・平和の危機化も進行中です。

改善が必要です。
 

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君が代の連日放送
思想・良心の自由に反する!

NHKは、1952年4月28日に、「君が代」の番組終了後の連日放送を開始しました。

◆NHKの放送は、「強制」の性格をもつ。 憲法の思想・良心の自由に反している!

◆当時も、「君が代」には賛否両論があった。 放送は、政治的公平ではなく、放送法違反!

◆1952年4月28日は、米軍事基地の無期限使用・日本の極東における軍事基地化を強制的に容認させた、旧・日米安保発効の日 ─ 米国は、形の上で日本に「独立」を与え、「警察予備隊の自衛隊化」を予定しつつ、皇室や、NHKなどメディアなどを利用した日本の間接支配に移行した時点であった。 NHKは、憲法と放送法ではなく、米国の意向にそった結果となった!

◆この状況は、2010年7月現在も変化していない!

このほかの重大な問題として、NHKの報道には「与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・無視」の政治的不公平が日常化しています。

違反は、世論・選挙をゆがめ、民主主義をゆがめています。
同時に、違反部分相当の「NHK受信料支払いを拒む権利」(民法533条)を発生させています。

小選挙区制とともに、NHKなどの「政治的公平」の違反が、憲法・民主主義の軽視・無視につながり、結果として、財政・年金・くらし・平和の破壊化につながっています。

しかし、国民の多数が自覚的に民主主義を求めれば、全体のしくみを改善することができます!

(以上は、NHKの放送にすぐれた番組があることを否定するものではありません)


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