wikipedia産経も「国有地」にからんで本社社屋を建て直し不動産事業の便宜を受けている（2000年）。
権力との癒着姿勢の背景が見える。
自民旧政権も国民の財産を切り売りして、産経・読売を自党の機関紙化を果たした。 読者・国民が批判力を持つ以外にはない！
（参考）http://plaza.rakuten.co.jp/mamamia33/diary/201004010001/ から
本日（４月１日付け）の読売新聞１面に出ていた記事に注目。
読売新聞本社ビルの建て替えについての普通の記事だが、あまりにあっさりしていて物足りなくて、勝手な裏読み解説がしてみたくなった。
まずは、読売新聞のネット記事から、発表文を引用。
「読売新聞社は、東京都千代田区大手町の現在地に新社屋を建設することを決めました。
地上３０階、地下３階、延べ床面積約７万９８００平方メートル、高さ１８０メートルとする計画で、２０１４年初めの完成を予定しています。
新社屋は、これからの時代に対応できる新聞社の拠点として新しい発想で建設し、同時に最新技術を取り入れて耐震性、環境対策など建物の機能面の向上も図ります。
３９年前に建てた現社屋は、今年秋に解体に着手し、その後、新社屋が完成するまでの間は、東京都中央区銀座６の１７の１の日産自動車旧本社ビルに仮移転する方針です」
大手町地区の再開発については、知っておかなければいけないことがある。
そもそもこのあたりは、政府の払い下げ地だ。読売だけでなく、日経、産経・・・みんな「特権」でこの地を手に入れている。新聞各社は、当然、不動産事業でもかせぎたい。だから、とっくの昔に本社ビルを建てかえて高層化したかった。
２０年ほど前にも、建てかえを考えた人がいた。けれど、当時は許可される雰囲気はなかった。「払い下げ地で特権営業しておいて、本業外の不動産事業で稼ぐとは、いかがなものか」と言った政治家がいた。
けれど、平成１２年に産経の大手町ビルが完成した。なぜ産経だけが当時、高層化できたのか。同社の場合、経営が悪化したときに資産をサンケイビルに移している。すでに、資産の所有は産経新聞にないと判断された。
当然、他社は「うちも建てかえたい」と言ったのだが、大物政治家が首を縦にふらなかった。
しかし、自民党の力も弱まり、古い事情を知る人も減り、新聞社も右肩下がりの産業であることが明確になってくると、不動産事業で本業を補うことについてうるさく言う人間も減っていく。
大手町地区全体の再開発、高層化機運が高まったこともあいまって、次は日経が地区内の別の場所に等価で土地を得て、新ビルを建て移転、旧本社ビル地区を建てかえる・・・という手法で高層化が実現。新ビルは昨年（２００９年）に完成している。
読売新聞の建て替えは、それに続くもの。ようやくのことなのだ。
不動産事業を分離していない新聞各社にとって高層化した自社ビルは、斜陽産業である本業をおぎなうための重要な虎の子になるのだろう。
そういえば、名古屋では毎日新聞の高層ビルが目立つし、朝日新聞大阪本社ビルも建てかえ、高層化される。
不動産を分離してしまっている産経以外は、いつの日か、不動産がメーンの事業になってしまいそうだ。
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