wikipedia下記の記事を参照してください。
テレビ朝日「サンデー・フロントライン」 2010年5月23日
米軍基地・安保外交問題で、朝日編集委員と日米前政府安保容認職業的論者を出席させました。
NHKの2009年5月31日付け放送法違反番組「日曜討論」にも出席した人物です。
外交問題の軍事解決・敵基地先制攻撃論を容認する日米前政権の職業的論者の番組使用・対立する論点排除は、局・番組の放送法に対する姿勢の問題として重視されるべきです。
放送法の政治的公平・論点の多角的明確化に反し、世論・選挙をゆがめます。
局・番組にどのような意図があろうとも、結果的に放送法違反は、NHKの放送法違反と共に許されるべきではありません。
スポンサーにも一定の社会的責任があります。
野中前内閣官房副長官と平野前衆議院議長秘書・参議院議員は、内閣官房費が大手メディアや評論家にも使われていると証言しています。
平野氏は、内閣官房費の野党対策は「メディア対策と同じだと理解していた」と証言しています。
日米安保は、旧安保の調印の日から（1951年9月6日 米軍基地に呼び出された吉田茂が、1人で、国民が条文を読んだことのない条約文に署名）、密約の性質を持ち、現行安保条約は正式に密約付きの条約で、2010年の現在もそれが有効です。
このように、過去60年の政治は、日本を米国の目下の協力者・極東の軍事基地とする60年でした。 これを日米対等・極東の平和と安全という国民だましの歴史でした。
この国民だましの主要な道具の一つが、メディアによる報道です。
上記両氏の証言では、内閣官房費はメディア対策にも使用されてきたのです。
また、大手メディアの本社社屋は国有地の払い下げで、メディアの権力癒着・妥協のもとになっているとも指摘されています。
その内閣官房費の詳細は、法の精神に反して公表されていませんが、NHKや他メディアに登場する「評論家」と称される人物が、日米両政府論点の宣伝者としてこれらのウラ金を受領していないことは、証明されていません。
このサイトでは、このような人物を職業的安保論者と呼んでいます。 また、それらの論者を使用するメディアも、権力に取り込まれたメディアであると考えます。
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