歴史の過渡的な妥協

wikipedia

「耐え難きを絶え、忍び難きを忍び」「ここに国体を護持し得て　・・・」
昭和天皇の終戦の詔勅、ポツダム宣言受託のラジオ放送である

昭和天皇は、アメリカの皇室利用と引き換えに、天皇制の維持に成功した
日本国憲法第1章「天皇」である

国民は、国内で300万、アジアで2000万、世界で数千万の命の犠牲の上に
日本国憲法を確定した　─　９条と天皇、一種の歴史の過渡的な妥協だ

天皇制を残し、９条を変える
これはペテンのようなものだ　─　国際社会は認めないだろう
　

日本の伝統と文化

wikipedia
　
明治以降、侵略戦争の連続がはじまった
領土・資源の略奪、台湾・朝鮮の植民地化から対中15年侵略戦争！

そのシステムは、治安維持法やレッドパージのおどしや
NHKを含む大手マスメディアを使った、ウソとだましで支えられる

第2次大戦からポツダム宣言、天皇の終戦のラジオ放送へ・・・
天皇は天皇制維持に成功し、国民は日本国憲法を確定した

冷戦激化の中で、米国は日本に形の上の独立を与え
日本の目下の協力者化・極東の軍事基地化を決めた

形の上の「独立」を与えたその日から、従属を押し付ける米国
サ条約での独立は、旧安保条約での米軍基地永久使用とセットであった

米国の皇室利用の間接支配は、NHKに「君が代」の連日放送を開始させた
1952年4月28日である

その日からウソとだましの構造が再継承され、
それが2010年の今も続いている　─　日本の伝統と文化だ

「密約付き現行安保」と平行して制定された「NHK国内番組基準」
1959年「報道番組」の基準には「政治的公平」が含まれていない！

国有地の払い下げを受け、権力と癒着する大手メディア
関係者が官房機密費で買収もされている！

その構造が今もつづいている！
米軍基地・安保必要論を見れば、それがわかるではないか！
　

ＩＷＣ総会に暗雲＝豪、日本の調査捕鯨提訴へ（時事）

　

時事が伝えている
ＩＷＣ総会に暗雲＝豪、日本の調査捕鯨提訴へ

いくつかの可能な予測がある
ひとつは、「提訴」前に日本が自粛を発表することだ

理由は２つ
１つは、日本の「調査捕鯨」目的には、食肉目的もあることだ

裁定では、何らかの自粛を促される可能性がある
それなら、促される前の自粛がいいのではないか？

２つ目の理由、それはあり得る理由というべきかも知れない
日本には、国として国際司法裁判所の裁判を避けたい理由がある

１つは、領土問題、
２つ目は、サンフランシスコ条約と日本国憲法とのかかわりだ

一般には、国の憲法はその国の国民が変更する自由がある
日本国憲法では、前文に「恒久平和の達成」を国民が誓っている

その「誓い」にもかかわらず、一部に九条改憲の強い意向がある
強引な九条改憲は、ICJ（注）提訴の可能性があるのだ

（注）ICJ＝International Court of Justice 国際司法裁判所

近年、「戦争をしない」九条が、急速に国際的共感をよびつづある
自国憲法に取り入れる国々も現れてきている

サ条約批准46カ国のうち半数以上が、ラテン・アメリカ諸国となっている
当時は、アメリカの裏庭とよばれ、政治的には米国の支配下にあった

これらの国々がアメリカの新自由主義、一国専制攻撃主義容認から決別し、
中立化を果たしている

いまだに米国の従属下にある日本の九条改変には
サ条約の解釈上、国際司法裁判所への提訴の可能性があるのだ

サ条約の成立前提には、日本国憲法の国民による確定があるのだ
サ条約の会議で、アメリカのダレス代表が演説で確認している

現日本政府としては、このような事態は避けたいという意向がある
それと天秤にかけて、「南氷洋調査捕鯨は自粛もやむをえない」の選択もある

もう１つの可能性もある
日本政府が、一定の自粛と組み合わせた裏取引を豪政府とおこなうことだ

これにより、豪政府に提訴をやめてもらうケースもあり得る
経過を見ようではないか？
　
　

　

朝日ニュースター「ニュースの深層」： 放送法を守ってほしい！

wikipedia

５月２７日・ニュースの深層

この番組は、ユニークで楽しみに視聴させていただいています。

ジャーナリストの視点がするどい。　

ただし、放送法を守っていないケースがままある。

例：　５月２７日　公明党に選挙PRをさせました。
ウラでどのようなアレンジがされているのか、視聴者にはわかりませんが、政治的公平の点で放送法、世論・選挙をゆがめる点で公職選挙法に違反しています。

法律を知らないフリをして放送をおこなうとすれば悪質です。

改善をもとめます。　改善方法は、各党の代表を順に、同じ放送時間で放送すればよいだけのこと。

ウラ取引などは、やめてほしい！

同盟関係？

第2次大戦　ナチスは歴史のゴミ箱へ
	戦後　日米２国は、まだ生存

外相「福島氏の主張は間違い」 は、間違い！

wikipedia


外相「福島氏の主張は間違い」　３党合意違反との批判に
asahi.com　5月26日の報道です。

岡田氏（外相）は、「民主党代表の選挙中の約束は、公約ではない」と国会で証言した人物、このような人が外相にいること自体がフシギ！

これは、選挙の意味を否定し、代議制を否定すること　─　憲法前文に反する！

民主は、否定された自公とどこが違うのか？

国民をないがしろにするのも、いい加減にしてほしい！
　

産経・読売も国有地払い下げで、権力との癒着を強めている！

wikipedia

産経も「国有地」にからんで本社社屋を建て直し不動産事業の便宜を受けている（2000年）。
権力との癒着姿勢の背景が見える。　

自民旧政権も国民の財産を切り売りして、産経・読売を自党の機関紙化を果たした。　読者・国民が批判力を持つ以外にはない！

（参考）http://plaza.rakuten.co.jp/mamamia33/diary/201004010001/　から
　本日（４月１日付け）の読売新聞１面に出ていた記事に注目。
　読売新聞本社ビルの建て替えについての普通の記事だが、あまりにあっさりしていて物足りなくて、勝手な裏読み解説がしてみたくなった。

　まずは、読売新聞のネット記事から、発表文を引用。

　「読売新聞社は、東京都千代田区大手町の現在地に新社屋を建設することを決めました。

　地上３０階、地下３階、延べ床面積約７万９８００平方メートル、高さ１８０メートルとする計画で、２０１４年初めの完成を予定しています。

　新社屋は、これからの時代に対応できる新聞社の拠点として新しい発想で建設し、同時に最新技術を取り入れて耐震性、環境対策など建物の機能面の向上も図ります。

　３９年前に建てた現社屋は、今年秋に解体に着手し、その後、新社屋が完成するまでの間は、東京都中央区銀座６の１７の１の日産自動車旧本社ビルに仮移転する方針です」

　大手町地区の再開発については、知っておかなければいけないことがある。
　
　そもそもこのあたりは、政府の払い下げ地だ。読売だけでなく、日経、産経・・・みんな「特権」でこの地を手に入れている。新聞各社は、当然、不動産事業でもかせぎたい。だから、とっくの昔に本社ビルを建てかえて高層化したかった。

　２０年ほど前にも、建てかえを考えた人がいた。けれど、当時は許可される雰囲気はなかった。「払い下げ地で特権営業しておいて、本業外の不動産事業で稼ぐとは、いかがなものか」と言った政治家がいた。

　けれど、平成１２年に産経の大手町ビルが完成した。なぜ産経だけが当時、高層化できたのか。同社の場合、経営が悪化したときに資産をサンケイビルに移している。すでに、資産の所有は産経新聞にないと判断された。

　当然、他社は「うちも建てかえたい」と言ったのだが、大物政治家が首を縦にふらなかった。

　しかし、自民党の力も弱まり、古い事情を知る人も減り、新聞社も右肩下がりの産業であることが明確になってくると、不動産事業で本業を補うことについてうるさく言う人間も減っていく。

　大手町地区全体の再開発、高層化機運が高まったこともあいまって、次は日経が地区内の別の場所に等価で土地を得て、新ビルを建て移転、旧本社ビル地区を建てかえる・・・という手法で高層化が実現。新ビルは昨年（２００９年）に完成している。

　読売新聞の建て替えは、それに続くもの。ようやくのことなのだ。

　不動産事業を分離していない新聞各社にとって高層化した自社ビルは、斜陽産業である本業をおぎなうための重要な虎の子になるのだろう。

　そういえば、名古屋では毎日新聞の高層ビルが目立つし、朝日新聞大阪本社ビルも建てかえ、高層化される。

　不動産を分離してしまっている産経以外は、いつの日か、不動産がメーンの事業になってしまいそうだ。

NHKにも登場する職業的安保論者とは、何か？

wikipedia

下記の記事を参照してください。

日米前政府の職業的安保論者を出席させる　─　NHKと同じ

テレビ朝日「サンデー・フロントライン」 2010年5月23日

米軍基地・安保外交問題で、朝日編集委員と日米前政府安保容認職業的論者を出席させました。

NHKの2009年5月31日付け放送法違反番組「日曜討論」にも出席した人物です。

外交問題の軍事解決・敵基地先制攻撃論を容認する日米前政権の職業的論者の番組使用・対立する論点排除は、局・番組の放送法に対する姿勢の問題として重視されるべきです。

放送法の政治的公平・論点の多角的明確化に反し、世論・選挙をゆがめます。

局・番組にどのような意図があろうとも、結果的に放送法違反は、NHKの放送法違反と共に許されるべきではありません。

スポンサーにも一定の社会的責任があります。

野中前内閣官房副長官と平野前衆議院議長秘書・参議院議員は、内閣官房費が大手メディアや評論家にも使われていると証言しています。

平野氏は、内閣官房費の野党対策は「メディア対策と同じだと理解していた」と証言しています。

日米安保は、旧安保の調印の日から（1951年9月6日　米軍基地に呼び出された吉田茂が、1人で、国民が条文を読んだことのない条約文に署名）、密約の性質を持ち、現行安保条約は正式に密約付きの条約で、2010年の現在もそれが有効です。

このように、過去60年の政治は、日本を米国の目下の協力者・極東の軍事基地とする60年でした。　これを日米対等・極東の平和と安全という国民だましの歴史でした。

この国民だましの主要な道具の一つが、メディアによる報道です。

上記両氏の証言では、内閣官房費はメディア対策にも使用されてきたのです。

また、大手メディアの本社社屋は国有地の払い下げで、メディアの権力癒着・妥協のもとになっているとも指摘されています。

その内閣官房費の詳細は、法の精神に反して公表されていませんが、NHKや他メディアに登場する「評論家」と称される人物が、日米両政府論点の宣伝者としてこれらのウラ金を受領していないことは、証明されていません。

このサイトでは、このような人物を職業的安保論者と呼んでいます。　また、それらの論者を使用するメディアも、権力に取り込まれたメディアであると考えます。

状況証拠だけを根拠に結論を出してはならない

韓国艦の沈没事件」について、ロイターは以下のように伝えている。

韓国艦の沈没事件、米国の対北朝鮮政策に影響も＝国務副長官
2010年 05月 11日 16:05 JST

　［ワシントン　１０日　ロイター］　スタインバーグ米国務副長官は１０日、３月の韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没の原因究明に関し、結果次第では米国の北朝鮮に対する対応に影響を与えるとの見解を示した。

　現時点で韓国は公式には北朝鮮の関与を断言していないが、政府高官らは天安が北朝鮮による魚雷攻撃で沈没したとの見方を示している。

　スタインバーグ副長官はワシントンのシンクタンクで行った演説で、米国は天安沈没事件の真相を徹底的に究明すると表明。その結果は「核問題だけでなくその他の挑発的な手段も含め、北朝鮮の行動にわれわれが今後どう対応していくかに影響を与えるだろう」と述べた。

これは、「北朝鮮が危険な国であり、対抗する『抑止力』が必要だ」という反応を起こす効果を持つ。

• 国際世論が「抑止力」必要論に傾くことで「利益」を得るのは「どこ・だれか」？
  「北朝鮮」ではない
• しかし「北」は、同種事件の犯人であった実績はある
• 米国務副長官は、「真相の徹底的究明」の前になぜ世論究明を試みたのか？
  「徹底的究明」をおこなっても、「北」だという証拠がでないことを知っていたからではないか？
• 日本の抑止力不要論、米軍・安保不要論が大きくなる前にたたいておく必要があると考える勢力はないのか？
• いろいろな「検討」もされている　
  ⇒　http://tanakanews.com/100507korea.htm
  http://koheina-hoso3.blogspot.com/2010/04/blog-post_08.html

結論は、「第三者を納得させる究明がおこなわれるまでは、結論をだすべきではない」。

「抑止力」とは、何か？ （５）

　
普天間基地問題は、「無条件撤去しか解決の道はない！」
日本共産党志井委員長は、米政府に伝えた　（しんぶん赤旗　2010/5/9）

8日、鹿児島で開かれた「徳之島に基地ノー」の鹿児島決起集会
知事と徳之島の３町長も参加している

「徳之島は、出生率日本一、長寿世界一を２人も出している
沖縄と連帯し、基地はアメリカに帰ってもらいましょう！」

同じ日に、志井委員長は米国務省内で同省・日本部長と会談し、
米国政府に日本共産党の立場を伝えた

「移設条件なしの撤去しかない」
米側：「米軍は、日本防衛と極東の平和と安定のため、海兵隊は抑止力」

志井委員長は、事実を指摘する
「抑止力の『海兵隊』の展開先はイラク、アフガニスタンではないか」

そして、宜野湾市長の県民大会での発言を伝える
「県内移設を押し付けるなら、沖縄のすべての基地撤去を求めることになる」

さらに重ねて「無条件撤去しか道はない」と強調
これこそ鳩山由紀夫が言うべきこと、他党に言ってもらうことではない

米側は、「見解は違っても意見交換は有益、今後もできるだけやりたい」
民主党政府は、見解は違わないので、意見交換は不要ということか？

朝日の世論調査では「九条を守る」が、６７％
ポチと国民の間にはもう共通点はないのではないか？　

「抑止力」とは、何か？ （４）

　
鳩山由紀夫・第93代内閣総理大臣
彼は、選挙での党代表の約束は党の公約ではないといった
　
岡田外相が教えた手口、「選挙中の発言は、公約ではない」
これを認め、先生としたものだ

吉田茂からの何代目かの総理大臣
鳩山由紀夫は、やはりウソをついた

2010年5月4日、鳩山首相は沖縄を訪問した
9万人参加の県民大会、6割の住民が参加した徳之島

その住民の意思と、みずからの公約を破っての基地の押し付け
それは、だれの利益を代表するのか？

「日米同盟や米海兵隊の抑止力を考えると
県外移設は難しい」　─　これが「何度目かに現れた『抑止力』」だ

「日米密約付き安保条約」でメシを食べる人たちは
日米支配層の一部にしか過ぎない！　その正当化が「抑止力」だ

吉田茂にはじまり、鳩山由紀夫につづく一連のウソつき政治
その政治に共通な正当化の表現、それが「抑止力」だ！

沖縄・徳之島に不要な軍事基地は、日本にはいらない！
米国と軍縮で交渉するべきではないか？

「抑止力」とは、何か？ （３）

　
戦後日本の独立の父・吉田　茂に「密約」を説得させたのは何か？

表面的な口実は、「抑止力」であった
1949年に中華人民共和国の成立、1951年に朝鮮戦争の勃発

このままでは、日本も共産化されてしまうという米国の戦略判断
形の上で独立を与え、日本を軍事基地化するという米戦略

それを「日米同盟」が「抑止力」になるという口実でおこなわれた
その説明が、吉田茂をして日本を裏切らせた口説き文句であった

戦後日本の独立の父は、同時に戦争の犠牲者裏切りの父でもあった
戦争犠牲の上の日本国憲法、これを「抑止」の名前で軽視・無視させた

警察予備隊を「自衛隊」に！
この密約が、密約の元祖のひとつであった（別の密約もあるのだ）

この密約は、日本国民を裏切り、対米従属の基礎を作った
これは、吉田茂の戦後日本に対する偉大な貢献であった

戦後日本の独立の父、吉田茂！
彼は同時に対米従属の父であり、２世代前のポチであったのだ

おそらく、まだ安らかに眠ることはできないはずの吉田茂
役割は済んだのだから、歴史のゴミ箱の中で安らかに眠れ！

そして、大地のこやしとなるがよい！

「抑止力」とは、何か？ （２）

　
吉田　茂、第45代・第48代・第49代・第50代・第51代内閣総理大臣だ

1951年9月、サンフランシスコ平和条約を調印した日本代表
彼こそは、戦後日本の独立の父だ

その「日本独立の父」は、サ条約調印の日に米軍基地につれられて行った
他の日本人だれもが中身を知らなかった「日米安保条約」に一人で署名した

旧・安保条約は、成立そのものが密約であった
その密約は、「自衛・抑止」の名目で正当化された

吉田　茂は、密約外交・対米従属の父でもあったのだ
日米安保だけではなく、明文化されてない密約もあったのではないか？

「警察予備隊（1951年発足）を、『自衛隊』とする」
これが、密約ではなかったのか？

1952年に、警察予備隊は「自衛隊」となった
りっぱな状況証拠ではないか？

「警察予備隊を経て『自衛隊』とする」
この「密約」はなかったという、具体的な証拠は出ていない

戦後日本の独立の父・吉田　茂！
彼は、同時に密約・対米従属の父、２世代前のポチでもあったのだ！

(2010/5/9)

「抑止力」とは、何か？

　
「抑止力」とは、何か？

日米密約付き安保・米軍基地・核兵器・自衛隊は、「抑止力」であるという

何に対する抑止力なのか？

「北」の核・ミサイルは外交のカード、実戦に使うことはできない
「北」の無法は、国際的外交の力で抑止するべきだ

「中国」は、日本から機械・部品を輸入して米国に輸出する
また、欧米各国は中国を工場として、中国を製造基地としている

したがって、中国は日本・米国と戦争をする必要はない
欧米各国も、中国を攻撃する必要はない

「北」に対する問題も、中国に対する問題も、解決はただひとつ
外交による解決が、当事者にとっても、国際社会にとっても利益である

「抑止力」は、何に対する「抑止力」なのか？

「北」に対しても、中国に対しても抑止力は必要ではない
それは、「日米密約付き安保」でメシを食べる人たちにとって必要なのだ

赤字削減計画に抗議のゼネスト－ギリシャ

　
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道です。

「財政緊縮策に抗議するゼネストが行われ、首都アテネ中心部のデモでは火炎瓶が銀行の入った建物に引火して建物が炎上し、3人が死亡した」とのこと。

13兆円の借金対策の反動です。

日本は、税収の20倍をはるかに越える赤字を抱えていて、ギリシャ以上の危険な状況にあります。

いつ、日本発の金融不安が発生するか？　

それを、どう乗り越えるか？

政治と経済の仕組みを変えることが必要となります。

憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査

９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。 「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。

調査方法：　４月１７、１８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３４５７件、有効回答は２０８３人。回答率６０％。

歴史は、着実に動いていることを感じます。

歴史を動かしている力は何か？　平和と繁栄を願う働く人々です。

多くの人たちの労働の成果から儲けを上げて、メシを食べる、そういう人たちが国民をだまして、９条を変え、消費税を上げ、その中で儲けようとする。　そんな時代は、徐々に過去としたい。

つぎの変化は、日米密約付き安保条約の破棄、九条を世界の九条への変化ではないでしょうか？