憲法「改正」 反対６ポイント増、賛否拮抗 （「読売」世論調査）

　
９日、読売新聞が１９８１年からおこなっている「憲法」世論調査の報道がありました。

◆　「改正」反対と賛成がわずか１ポイント差となっている。
◆　「改正しない方がよい」が４２％（昨年比６％増）
◆　「改正する方がよいが」４３％（昨年比９％減）

改正賛成派は、民主支持層で４２％（昨年５３％）、自民支持層でも４１％（同５４％）であり、国民は国の基本の問題で、民主・自民に差のないことを理解していることを示す結果となりました。

一方、９条については「これまでどおり解釈や運用で対応する」との回答は４４％（昨年３３％）。

「核密約」と結びついた「解釈改憲」は、憲法軽視・無視の日本的な形ですが、この憲法・軽視無視が「年金・財政の危機化」につながってきたとの理解はまだ十分ではないようです。

この問題の理解が進んだときにこそ、日本の真の民主化が果たされることでしょう。

そのときと、外国の軍事基地が国内からなくなる日とは、歴史上、同じ時期に分類されることでしょう。

その時期はいつになるでしょうか？